社長の藤井です。

本日の岐阜新聞に、米国務省が日本の外国人技能実習制度について批判した記事がありました。

記事の中には、「外国人労働者搾取」「最低基準を満たしていない」などの他、

人身売買という極端な文章まであります。

さらに実習制度を廃止に追い込むとあります。

なぜ米国務省が実習制度に口を出すのか分かりません。

ベトナム人実習生のカン君とタン君は、先月3号実習生の試験に合格しました。

3年間の実習後に2年間日本にいることができます。

その際カン君は他社へ行くか迷っているそうです。

タン君は、多分トーホーに残り2年間実習すると思うが、一旦ベトナムへ帰って

家族と話し合いたいそうです。

年長者で既に3号実習生のヒェップ君は、飛行機がセントレアから飛ぶようになったら

家に帰りたいそうです。

米国から伝えられる「人身売買」とか「外国人労働者搾取」の意図は何なんでしょう？

実習期間中は、一緒に働く仲間と考えます。